ブラニュー株式会社の会社情報とサービスや社風について
ブラニュー株式会社は東京都港区六本木に本社がある、建設業向けデジタルトランスフォーメーション事業を展開する企業で、2009年の8月に誕生しています。
従業員は2022年1月現在101名で、東京の本社の他にも大阪の支店や福岡支店、名古屋営業所といった事業所があります。
目次
建設業界にフォーカスを合わせてデジタルトランスフォーメーション事業を行う
元々は広告代理店としてスタートした企業ですが、その後自社プロダクトの開発に転換、今では建設業界にフォーカスを合わせてデジタルトランスフォーメーション事業に集中しています。
各地に支店や営業所を展開しているのは、日本全国にビジネスを拡大する企業方針のあらわれで、現在は日本国外のアジア圏にも進出中です。
事業は自社メディアやSaaSの開発、ビジネスモデルの転換といった実績とノウハウを活かし、ユーザーに寄り添う形で課題を解決する体制を提供する取り組みです。
既にワンストップで課題を解決する体制の構築に成功していますから、建設業界にとって頼りになる、可能性を感じさせる企業としてブラニュー株式会社は注目を集めます。
ブラニュー株式会社の主要なサービスには、デジタルマーケティングとシェアリングプラットフォーム、クラウドによる施工管理とノーコードWebサイト管理ツールがあります。
元請けから下請け、孫請にひ孫請といった産業構造の見直し
これらの基礎にあるのは、元請けから下請け、孫請にひ孫請といった産業構造を見直し、発注者とひ孫請を直接的に結びつけるような改革です。
正確には仕事を紹介してもらう従来の産業構造に加えて、自ら仕事を取っていけるような選択肢を増やすことです。
組織が複雑化しやすい大きな企業だと難しいことですが、中小規模の企業や個人事業主であれば、比較的変化に対応しやすく変わっていける可能性があります。
そこで建設現場に必要な企業や人を結びつけるシェアリングプラットフォーム、CAREECONをリリースして提供しているわけです。
CAREECONとCAREECON for WORK施工管理
CAREECONはマッチングや受発注にインターネットを使うサービスで、人を必要としている現場と、必要とされている人を効率良くマッチングできるのが特徴です。
市場をフラットにすること、信頼性の向上や魅力的な案件が集まる工夫が行われていますから、CAREECONは実用的なシェアリングプラットフォームとして機能しています。
施工管理ツールのCAREECON for WORK施工管理は、業務の負担が大きい施工管理担当者にフォーカスした、業務効率化を行う為のサービスです。
データを共有したり管理する機能が充実しており、コミュニケーションを図るのに役立つ仕組みとなっているので、クラウドベースという話題性だけでなく実用性が高く頼りになります。
CAREECON Sitesはスモールビジネスの弱点ともいえるバックヤード業務を補う、ノーコードでWebサイトの管理が行えるツールです。
マーケティングの自動化機能も内包していますから、中小企業の得意不得意を知るブラニュー株式会社らしい、痒いところに手が届くソリューションです。
ブラニュー株式会社の社風はオープンで積極的にコミュニケーションできる
ブラニュー株式会社の社風はオープンで積極的にコミュニケーションできる、議論が活発に行えるものです。
また若手が活躍したり成長できる環境が整ってしますから、誰もが意欲を持って課題の解決に挑戦したり、ユーザーのニーズに応えるアイデアを活かせます。
プロダクトを開発して課題を解決する、いわゆるプロダクトドリブンのカルチャーが醸成しているので、開発意欲が高くてプロダクトの完成度も高いものとなっています。
ブラニュー株式会社が掲げるのは建設業界におけるNo.1プラットフォームの開発ですから、これまでに開発されたものも、これからのプロダクトにも期待が掛かります。
非効率な産業構造を変革すべく立ち上がっている企業なので、従来の年功序列ではなく、成果などの実績が評価され昇進できる会社です。
つまり、従業員は等しく誰もが昇進できるチャンスを持っていることを意味しますし、努力と成果次第で上を目指せますから、従業員同士が切磋琢磨する理想的な環境ができあがっています。
仕事は結果が重視されるので従業員はライバル同士ですが、ひと度仕事を離れれば皆で集まってランチがいただけます。
そういう、メリハリのある社風なので、良い意味で成長したり高め合える雰囲気だといえるでしょう。
まとめ
会社設立から10年以上が経過していますが、この10年で残されてきた実績はプロダクトだけでなく、蓄積が行われてきたデータもあてはまります。
しかも、建設業界に特化するデータが10年分ですから、それを活かしてプロダクト開発に活かそうとするのは当然の判断です。
プロダクトドリブンと共にデータドリブンも重視しているので、データに基づくプロダクト開発であったり、課題の解決や付加価値の追求が行われています。
人手不足が深刻なのは建設業界に限られませんが、若い人が集まりにくく高齢化によって危機的な状況に直面しているのは確かで、その大きな課題に挑戦する企業からは目が離せないです。
最終更新日 2025年7月28日 by koseyy
