【光本論】企業買収をするとどんなメリットがある？

By koseyy Published 2022年8月30日お仕事

「企業買収のメリットを知りたい」
「買収される側にもメリットはあるの？」
「企業買収に詳しい光本勇介さんの現在はどんな感じなの？」

企業買収はM&Aとも言われ、大きな企業の買収ではテレビでの報道も盛んにおこなわれています。
2021年は4000件以上も企業買収が行われており、リーマンショックのような不況時には減少したこともありますが、会社を大きくするための手法の1つとしてもメジャーな方法となってきました。

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1 買収の主な方法を光本勇介さんに聞く！
2 M&Aのメリット
3 M&Aの失敗事例
4 まとめ

買収の主な方法を光本勇介さんに聞く！

これほど行われているのには、企業買収にメリットがあるからです。
買収の主な方法は株式を譲渡や交換、第三者割当増資や事業譲渡です。
買収にも友好的なものと敵対的なものがありますが、株式の移動が必要なため、取引ができない非上場企業を敵対的買収することはできません。
上場している企業の場合は市場で株式を買い集めることができるため、対象企業の同意を得ずにM&Aを進めていくことが可能です。
そのため敵対的買収の場合は対象企業が様々な対策を講じ、影響力を少なくしようとすることもあります。
過去には敵対的買収がわかったとき、買収先の企業が別の企業に助けを求め、ホワイトナイトとしてM&Aを阻止する動きなどが報じられたこともあります。
防衛策がしっかりしていると買収が成立しないこともあり、買収元企業には巨額の損失が発生することもあるため、敵対的買収にはリスクがあるのです。
成功率はそれほど高くないため、日本で行われているM&Aのほとんどは友好的なもので、双方の企業にメリットがあるものがほとんどです。

参考：光本勇介さんの現在はどうなった？

M&Aのメリット

事業を継続してもらうことで雇用を守ることができる

M&Aのメリットは様々です。
非上場企業の場合は後継者問題を抱えており、経営者が高齢になってくることで事業の存続が難しくなるケースがあります。
買収してもらうことで組織を再編し、リタイアした後も事業を継続してもらうことで雇用を守ることができるでしょう。
日本の企業の大部分は中小企業ですが、特に製造業などの業種ではこうした問題が今顕著になっているのです。

経営の効率やノウハウの蓄積をすることも可能

後継者が見つからず、廃業していく中小企業も少なくありません。
企業規模が大きくなれば人材の確保も容易になり、後継者の育成もしやくすなります。
後継者問題以外にも同じような業種で統合していくことによって、経営の効率やノウハウの蓄積をすることも可能です。
経営資源を再編すると効率も上がり、無駄を削減することが期待できます。

買収先の企業が持っていた知的財産などのノウハウを獲得できる

買収元の企業にも多くのメリットがあります。
買収先の企業が持っていた知的財産などのノウハウを獲得できることや、新しい販路や入荷先などのネットワークの拡大、人材の確保、設備を容易に取得することができます。
より多くの材料をまとめて購入することができるようになると、取引先との交渉もしやすくなり、費用の削減につながることもあります。

事業が多角化することでリスクヘッジが可能

また、M&A先の企業が別の事業だとしても、事業が多角化することでリスクヘッジが可能です。
新しい事業を1から作るのはとても大変ですが、すでに軌道に乗っている事業を買収すれば、新規事業のリスクも減らせます。
そういう意味では企業買収では時間を買うことができると言っても過言ではありません。
複数の事業を持っている企業は、1つの事業が不調な時でも他の事業によって経営を支えることができるため、企業の基盤が強くなります。
買収には多額の資金が必要になりますが、買収先の企業が繰越欠損金を持っていた場合は節税効果もあります。
このようにお互いにシナジー効果が生まれるような買収は、将来的に企業の成長と存続が期待できます。
大きくなった企業は事業を1つの子会社として独立させたり、組織を多角化していくことで、企業としての価値を高めていくことができるでしょう。
反対に不調な事業を別の会社に売却したりすることも可能になります。

M&Aの失敗事例

友好的な買収でも、結果的に失敗と判断されることもあるので注意は必要です。
買収先の企業に対するリスクマネジメントが不足していると、後から巨額の損失が見つかったり、事故が発生して買収元の企業に損失が降りかかることがあるのです。
M&Aにかかかる費用が高すぎてしまうこともあります。
上場企業の場合、別の会社がM&Aに割り込んでくることがあります。
そうなると株式取得コストも高くなり、買収が成功したとしてもその後に減損損失を計上することがあるのです。
事業の内容によっては様々な法律を理解しておかないといけないこともあります。
特定の分野でのシェアが高まることによって、独占禁止法の規制範囲を超える可能性もあります。
市場での競争が妨げられると判断された場合、合併が認められないこともあるのです。
このようなトラブルに遭わないよう、企業買収をする場合は専門家とじっくり検証し、企業にとってリスクがないか判断するだけでなく、法律的な問題や業界への影響に関しても調査する必要があります。